遺産目録や遺産分割協議書の作成の他、公正証書遺言原案の作成から、公証人との調整、立ち会いまでトータルにサポートします。

建設業を始める場合は、建設工事の種類（29種）ごとに国土交通大臣、または都道府県知事からの許可を得る必要があります。
ただし、軽微な工事のみを請け負う場合は、建設業許可がなくても営業ができます。

滞りなく宅建業を行い、継続していくためのサポートを実施します。

建築士事務所として設計、工事監理などを行い、報酬を得る場合は建築士事務所を定めて、各都道県知事へ登録申請を行う必要があります。

産業廃棄物収集運搬業の許可を得るためには、さまざまな条件をクリアする必要があります。当事務所では、条件の確認から申請までサポートします。

古物商・飲食店営業の許可は、それぞれ条件が異なり、業態によって取得するものが異なります。どの申請を行えばよいかわからない場合は、お気軽にご相談ください。

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の他、各種事業協同組合・各種社団・財団法人・NPO（特定非営利活動）法人、医療法人など。
さまざまな「会社」の設立をお手伝いします。

新たに自動車を所有することになった場合、運輸支局で自動車の登録、もしくは情報の変更を行う必要があります。当事務所では車庫証明と自動車登録の両方の申請をお手伝いします。

契約書やクーリングオフ、嘆願書など、日常生活でトラブルの原因になりやすい書類の作成や、成年後見制度・帰化申請・農地法関連業務などの複雑な手続きにも対応いたします。